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外国人技能実習

外国人技能実習

1.外国人技能実習生受入の流れ

※下記の流れは一般的なものです。
他にも項目が発生する可能性があります。
法律改正等により、変更の可能性があります。

【受け入れの準備】

1.事業協同組合の設立(概ね4ヶ月~6ヵ月程度)
2.設立後、1年間の組合としての活動実績作り
3.事業報告書提出(各監督官庁)
4.外国人技能実習生受入を可能にするための定款変更認可申請(1~2ヶ月)

5.監理団体の許可申請

※許可の区分
①一般監理事業(監理できる技能実習:技能実習1号・2号・3号 許可の有効期間:5年又は7年)
②特定監理事業(監理できる技能実習:技能実習1号・2号 許可の有効期間:3年又は5年)

6.外国人技能実習制度の説明と申込み(募集条件や募集地域を決定)

7.母国送り出し機関へ実習生受入条件の通知

8.母国送り出し機関で技能実習生候補者の第一次選考

9.送り出し機関と当協同組合との協議と最終選考(協同組合が現地面接を実施し、候補生を選抜)

10.送り出し機関において外国人技能実習生に係る書類を当協同組合へ提出

11.技能実習計画認定申請(1号)

12.在留資格認定証明書交付申請(1号)

13.送り出し機関で外国人技能実習生の出国前手続き、査証(ビザ)申請(送り出し機関へ入国在留資格認定証明書を郵送)

14.外国人技能実習生が来日、当協同組合が出迎え

【日本入国後1年目まで】

1.座学講習

(2カ月320時間:①日本語②日本文化・風習③法律・道徳④技能習得方法と検定制度について)

2.組合員企業に紹介して実務の技能実習を開始

3.技能実習1号の9カ月目に技能検定基礎2級を受験した者は、技能実習2号へと移行し、技能実習1号・2号合わせて最長3年間技能実習生として日本に滞在する。

4.訪問指導と監査(協同組合として、月1回以上実習実施機関への訪問、指導。
3カ月に1回以上の役員による監査と地方入国管理局へ報告)

【入国1年目から帰国まで】

1.技能実習計画認定申請(2号)

2.技能実習生2号(在留資格変更)移行申請

3.技能実習企業監査(JITCOによる)

4.技能試験3級受験

5.帰国準備(帰国に際しての書類準備、各種精算の準備のための指導・調整)

6.帰国後(協同組合は、地方入管局に帰国報告書を提出)能検定等の受検(基礎級) 受検推奨時期:計画期間満了日の3ヵ月前まで

2.当事務所の外国人技能実習の支援内容

・法的保護情報講習
・技能実習計画認定申請
・監理団体の許可申請
・監理団体の外部監査

3.費用

業務内容 報酬
事業協同組合設立認可 400,000円から
協同組合設立登記 30,000円から
監理団体許可申請 300,000円から
協同組合定款変更認可(事業計画あり) 60,000円から
協同組合定款変更認可(事業計画なし) 30,000円から
協同組合定款変更認可(外国人技能実習) 100,000円から
協同組合変更登記 15,000円から
監理団体変更申請 20,000円から
監理団体職種追加 30,000円から
外部監査人(外部監査)1回 80,000円から
外部監査人(就任承諾及び誓約書) 50,000円から
監理団体法定講習(4時間) 30,000円から
業務内容 報酬
事業協同組合設立認可 400,000円から
協同組合設立登記 30,000円から
監理団体許可申請 300,000円から
協同組合定款変更認可(事業計画あり) 60,000円から
協同組合定款変更認可(事業計画なし) 30,000円から
協同組合定款変更認可(外国人技能実習) 100,000円から
協同組合変更登記 15,000円から
監理団体変更申請 20,000円から
監理団体職種追加 30,000円から
外部監査人(外部監査)1回 80,000円から
外部監査人(就任承諾及び誓約書) 50,000円から
監理団体法定講習(4時間) 30,000円から

※上記金額に、実費、日当、旅費、郵送料等がかかります。