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建設業申請・経営審査

建設業申請・経営審査

1.建設業許可の必要性

建設工事の請け負うために必要な許可が建設業許可となります。
1件の工事代金が、消費税込みで500万円にならない工事だけを請け負うのであれば、県知事の許可は必要ありません。
逆に、たとえ下請けであっても500万円以上の工事を請け負うのであれば許可は必要です。
なお、29の建設業(下記参照)のうちの建築工事業については、1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の場合、または150㎡未満の木造住宅工事を請け負う場合は許可が要りません。
ただし、年々建設業許可を取得するための条件が厳しくなっています。
なにより社会的信用力を得るためには早期に許可を取ることが得策といえます。

2.建設業許可のメリット

比較的業務単価の高い、建築工事業者にとって建設業許可は必須だと言えますが、それ以外の建設業の業種で何故、敢えて許可を取得する必要性があるのでしょうか?
請負代金額が500万円に満たない工事がメインであれば敢えて許可を取得する必要性は乏しいかもしれません。
しかし、許可を取得することによっては以下のようなメリットが得られますので、ビジネスの躍進にとって一定の効果が得られると言えます。

①社会的な信頼度のアップ

大手建設業者では下請業者を選ぶ基準に建設業許可業者であることを必須とする場合もあります。
故に、建設業許可を取得すると、元請企業からの仕事が受注しやすくなります。
最近の傾向として、下請業者が建設業許可の登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増えています。
建設業許可を取得しているということは与信の証でもあり、工事発注者も信頼のできる下請業者に仕事を依頼したいのは当然のことと言えます。
営業名刺や会社案内に建設業の許可番号の有り無しでは、取引先の風当たりも違ってきますので、ブランド力向上にも一躍買ってくれます。

②公共工事入札に参加できる

公共工事を請け負うためには、まず建設業許可を取得し、その後、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得することで、入札に参加し、公共工事を直接請け負うことが可能になります。

③金融機関からの融資が有利となる

融資の条件に、建設業許可業者であることを求められるケースがあります。
政府系の公的融資機関や銀行からの融資を受ける場合には、許可を取得していることは、大きなメリットとなるでしょう。
これは金融機関の担当者も述べていることです。

④金額的制限がなくなり、大きな仕事を受注することができる

建設業許可を受ければ1件あたり500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負うことができるようになりますので、 事業を拡大することが可能となります。
裏を返せば、小規模閉鎖的な事業者で、事業拡大の必要性も乏しく、現状の取引先だけで十分に業務として成り立っている場合には建設業の許可はなくても全く問題はないでしょうが、あって困るものではありませんので「与信」のために持っておいて損することはないでしょう。

3.建設業許可のデメリット

建設業許可を取得するための費用が9万円~かかります。行政書士に許可取得を依頼する場合は、手続報酬として約15万円程かかります。
また、建設業許可を取得すると、年1回決算報告をしなくてはなりません。
5年に一度の更新手続もしなくてはなりません。
会社に変更事項が生じた場合は、変更登記に加えて建設業許可の変更手続もしなくてはなりません。
建設業許可を取得することにより得られるものの方が遥かに大きいので、あまりデメリットは気にされず、こういったこともあるのだなという程度でご確認下さい。
最初に多少の手間と費用がかかり、一定期間毎に同じく手間と費用がかかりますが、上記建設業許可を取得することにより得られるメリットに比べれば全く気にならない問題ではないでしょうか。
何かを得るためには何かを犠牲にすることが必要となる場合が多いですが、得るものに対して失うものはあまりないのが建設業許可の良いところです。
これを機にこれまで建設業許可取得を躊躇されていた方は取得を検討してみては如何でしょうか。

4.建設業種一覧

土木一式工事、電気工事、板金工事、電気通信工事、建築一式工事、管工事、ガラス工事、造園工事、大工工事、タイル・れんが・ブロック工事、塗装工事、さく井工事、左官工事、鋼構造物工事、防水工事、建具工事、とび・土工・コンクリート工事、鉄筋工事、内装仕上工事、水道施設工事、石工事、舗装工事、機械器具設置工事、消防施設工事、屋根工事、しゅんせつ工事、熱絶縁工事、清掃施設工事、解体工事

5.建設業許可取得要件【簡易版】

新規に建設業許可を取得する場合、まずは以下の要件を満たすことが必要となります。
ご参考にしてください。

※岡山県知事許可、一般建設業許可を想定

STEP1
経営業務管理責任者の要件チェック

①建設業許可を持った会社で5年以上の取締役、もしくは令3条使用人の経験があるか?
②建設業許可を持っていない会社で5年以上の取締役経験があり、その在任期間に許可を受けようとする建設業に関する税込500万円未満の工事実績が複数あるか?
③5年以上の個人事業主としての経験があり、その間に税込500万円未満の工事実績が複数あるか?

上記、①~③のうちどれかひとつ以上に該当したら、STEP2へ。

STEP2
専任技術者の要件チェック

④許可を受けようとする業種に応じた免状・資格をお持ちの方が常勤か?
⑤許可を受けようとする業種に係る建設工事の実務経験が10年(指定学科卒の場合は大卒3年、高卒5年) 以上あるか?

上記、どちらかに該当したら、STEP3へ。

STEP3
財産要件チェック

⑦直近の決算書の純資産額が500万円以上あるか?
⑧500万円以上の残高証明書を発行可能か?

どちらかに、該当した場合、建設業許可を取得できる可能性が高い。

※その他、実際には経営業務管理責任者や専任技術者の常勤確認や工事実績の証明等、個別に確認すべき点が多くあります。
まずはお気軽にご相談ください。

6.費用

建設業許可申請作成料金一覧

業務内容 申請先 許可区分 報酬(税抜) 証紙代
新規 知事 一般 150,000円から 90,000円
大臣 一般 190,000円から 150,000円
更新 知事 80,000円から 50,000円
大臣 90,000円から 50,000円
業種追加 知事 80,000円から 50,000円
大臣 90,000円から 50,000円

※実務経験による場合には、別途20,000円(税別)をいただきます。
上記金額には、登記事項証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書等の取得実費、郵送費及び手数料は含まれていません。

業務内容 申請先 報酬
決算変更届 知事 40,000円から
大臣 50,000円から
役員 20,000円から
商号 20,000円から
資本金 20,000円から
代表者変更 20,000円から
専任技術者 20,000円から
経営業務管理責任者変更 25,000円から
営業所新設 40,000円から
営業所の新設・廃止 10,000円から
令第3条の使用人変更 30,000円から
経営事項審査申請 知事 100,000円から
経営事項審査申請 大臣 150,000円から
経営状況分析申請 30,000円から

※上記金額には、登記事項証明書、納税証明書、証紙代等の取得実費、郵送費及び手数料は含まれていません。
実務経験による専任技術者変更の場合には、別途20,000円(税別)をいただきます。
※決算変更届について、単発加算20,000円(税別)、業種加算15,000円(税別)/1業種、経営審査受審加算10,000円(税別)、兼業加算15,000円(税別)が内容によりかかります。
※経営事項審査の発注書のチェックを当事務所でする場合、発注書1件につき@400円(税別)いただきます。